LOGUARD 利用規約
本規約は、株式会社エフ・シーズ（以下、「当社」といいます。）が提供するスパムメール対策サービスLOGUARD（以下、「本サービス」といいます。）の利用（本サービスをメールフォームに組み込むことをいいます。以下同様。）について適用されるものです。本サービスの利用に際しては、本規約をお読みいただいたうえで同意いただく必要があります。
第2条（適用）１．本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と本サービスの利用者（以下「お客様」といいます。）との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社とお客様との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適応されます。
２．本規約の内容と、本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合には、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第3条(契約の成立)１．お客様は当社が用意した利用申込書により本サービスの利用契約(以下「利用契約」といいます。)に申込むものとし、次項に規定する申込みの不承諾事項に該当しない限り、利用契約が成立するものとします。なお、当社が請求する初期設置費用（メールフォームカスタマイズ費用。以下「初期設置費用」といいます。)の支払い日以降又は本サービスの提供日以降は申込みの撤回はできません。
２．当社は、次の各号の一に該当する場合には、利用契約の申込を承諾しないことがあります。
(1)過去に本規約に違反するなどしたために利用契約を解除したことがある、若しくは本サービス又は当社が提供する他のサービスの利用を停止されていることが判明した場合
(2)本サービスの利用申込の際に、お客様の申告事項について、虚偽の記載、誤記、又は記載漏れがあった場合
(3)本サービスの料金又は当社の提供する他のサービスの料金等について、お客様に支払債務の履行遅延又は不履行があった場合
(4)技術的な理由によりお客様のメールフォームに本サービスを設置ができないことが判明した場合
(5)その他、当社が承諾することを適当でないと判断した場合
第4条（本サービスの内容）１．本サービスは、お客様の指定するWebサイトのメールフォームに、お客様のロゴをランダムに表示させて、正しい向きや色のロゴを選択できた場合のみメールを送信できるようにする仕組みです。３回連続で正当すると、メールフォームからのメール送信が可能となります。
以下において、LOGUARDが設置されているページをご確認頂けます。
２．本サービスは、お客様の指定するWebサイトのメールフォームに、当社が初期設置をすることにより組み込まれます。
第5条（本サービスの利用料金）１．本サービスを利用するための利用料金として、初期設置費用と、月額利用料金がかかります。初期設置費用と月額利用料は設置するメールフォーム毎に発生します。
当社にてWebサイトを管理させて頂いているお客様の場合と、当社にてWebサイトを管理していないお客様との場合で、上記利用料金は異なります。
具体的な利用料金は、以下のとおりです。（表示価格は税別となります）
| 利用料金 | 当社にてWebサイトを管理させて頂いているお客様 | 当社にてWebサイトを管理していないお客様 |
| 初期設置費用（メールフォームカスタマイズ費用） | 15,000円 | 40,000円 |
| 月額利用料金 | 3,000円/月 | 8,000円/月 |
２．当社は本サービスのサービス内容の変更、拡張等によって料金の変更の必要が発生した場合には、サービス料金を改定する事が出来るものとします。この場合、第15条(規約の改定)の規定に準じて通知を行うものとします。
第6条(お支払い)お客様は、本サービスの月額利用料金について、当月1日から末日までの金額を、別途当社が指定する振替日に口座振替の方法で支払うものとします。
ただし、初期設置費用及び口座振替の手続が完了するまでの月額利用料金については、当社の発行する請求書において指定した日までに支払うものとします。なお、振込手数料は、お客様のご負担とします。
なお、理由の如何を問わず、当社は、受領した代金その他の費用を返還いたしません。
第7条(お客様情報変更の届出)１．お客様は、当社に届け出た情報(以下「お客様情報」といいます。)に変更があった場合には、速やかに当社所定の方法で、当社に対してお客様情報変更の届出をするものとします。お客様について、合併、分割、その他の理由により、その地位の承継があったときは、その地位を承継した法人又はその他の団体は、地位を承継したことを証明する書類を添えて、速やかに当社所定の方法で当社に対してお客様情報変更の届出をするものとします。
２．当社は、前項の規定に基づく届出が当社に到達するまでの間、その地位を承継した法人又はその他の団体のひとつを任意に選択してお客様とみなすことができるものとします。
３．当社は、お客様情報変更の届出がない場合は、当該お客様情報の変更がないものとして取り扱うものとします。
４．当社からお客様への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、又は本サービスへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービスへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点でお客様に到達したものとします。
５．お客様が本条に規定する届出事項の変更を怠ったことによりお客様自身が不利益を被った場合、当社は一切その責任を負わないものとします。
第8条(禁止事項)１．お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する行為をしてはなりません。
(1) 本サービスのソフトウェア等の複製、翻案、改変、リバースエンジニアリング、解析等を行い、また、本サービス又は当社に損害を与えるようなプログラム改変、使用をする行為
(2)お客様が法令、本規約に違反した場合、又は公序良俗に反する行為を行った場合
(3)お客様が虚偽の申告や本サービスの利用に関して不正行為を行った場合
(4)お客様が当社の名誉を毀損又は信用を害する行為を行った場合
(5)お客様が他のお客様の迷惑となる行為を行った場合
(6)お客様が料金の支払いを遅滞した場合
(7)お客様又はお客様の関係者に前各号に準じる重大な問題があった場合
(8)その他、当社が不適切と判断する行為
２．お客様は、本サービスの利用により当社に対して取得した一切の権利について、当社の事前の書面による承諾の無い限り、譲渡、転貸、担保差入その他の処分をすることはできません。
３．お客様が、当社からの注意、警告等の通知に返答せず、当該通知の到着日から5営業日以上連絡がつかない状態で本サービスの利用を続けた場合は、当社は利用契約を解除することができるものとします。
４．お客様が、本条各項に規定する行為を行ったと当社が判断した場合、第9条の規定にかかわらず、事前に通知することなく本サービスの利用停止又は利用契約の解除をすることができるものとします。これにより当該お客様に損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。
第9条(サービスの停止等)１．当社は、当社が必要あると判断した場合には、本サービスの全部又は一部を停止する等の必要な措置を取ることができるものとします。当該措置によりお客様に生じた損害については、当社は一切責任を負わないものとします。
２．当社は、本サービスを停止する場合には、お客様に対して事前に停止の日時及び停止の理由を通知します。ただし、お客様が第8条第1項なし第3項の禁止事項に該当すると判断した場合及び緊急を要する場合はこの限りではありません。
３．本条又は前条第4項に基づき本サービスの利用が停止又は制限された場合であっても、利用契約が解約されるまでの間については、お客様は料金等の支払義務を免れないものとします。また、当社は本条に基づく本サービスの利用停止によりお客様に発生した損害について、一切責任を負わないものとします。
第10条(契約の解除)１．お客様が次の各号のいずれかに該当する場合には、当社は、何らの催告をすることなくただちにお客様との間の利用契約及びお客様と当社が別途締結した契約の全部又は一部を解除することができるものとします。なお、当社は、お客様が解除に際して損害が生じた場合であっても当該損害につき一切責任を負いません。
(1)お客様が資産について差押え、仮差押え、仮処分、強制執行又は公租公課の滞納処分を受けた場合
(2)破産手続き開始、民事再生手続き開始、会社更生手続き開始、特別清算手続き開始について自ら申し立て、又は第三者から申し立てられた場合
(3)第8条第1項(1)ないし(3)、(7)、及び(8)のいずれかに該当する場合
(4)第8条第1項の(4)ないし(6)に該当し、是正を求める当社の通知にもかかわらず相当期間内に状態が解消されない場合
２．前項の解除の時期にかかわらず、当社は、既に受領した金銭を返還する義務はなく、かつ、お客様の支払いが遅滞している代金等を受領する権利を失わないものとします。
３．当社は、書面でお客様に通知することにより直ちに利用契約を解約することができるものとします。この場合でも、当社は、お客様に対し、設備投資、費用負担、逸失利益その他お客様に生じた損害につき一切責任を負いません。
４．お客様は任意に利用契約を解除できないものとします。ただし、当社と別途合意した場合はこの限りではありません。
第11条(免責)１．本サービスをご利用頂いたとしても、ロボットによるメールフォームからのスパムメールの発信を100％防止できることを保証するものではなく、スパムメールの発信が発生したことによってお客様または第三者に損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
２．お客様が、本サービスの利用に関して、第三者に損害を与えた場合、お客様は自己の費用負担と責任において当該損害を賠償するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
３．本サービス利用に関して、お客様と他のお客様又は第三者との間で紛争が生じた場合、お客様は自己の費用負担と責任において当該紛争を解決するものとし、当社を当該紛争に一切関与させず免責するものとします。
４．当社は、天災地変、疫病の蔓延、戦争、暴動、内乱、延焼による火災、洪水、法令の改廃制定、公権力の介入、ストライキその他の労働争議、輸送機関の事故その他当社の責めに帰すべからざる事由により本サービスを提供できないことその他の結果について、損害賠償責任その他一切の責任を負わないものとします。
５．サーバーダウン、電気通信回線の異常や、関係システム(本サービスと連携する外部サービスも含みます。)等の障害、メンテナンスが発生し、お客様に影響を及ぼした場合、当社は速やかに復旧に努めるものとしますが、これによってお客様に生じた損害について一切責任を負わないものとします。
第12条(機密保持)１．お客様から機密であることが明示され開示された営業上、技術上又は業務上の情報(以下「機密情報」といいます。)を機密に保持し、お客様の事前の書面による承諾なしに、第三者に開示しません。また、漏洩防止のための適切な安全管理措置を講じます。ただし、以下の情報は機密情報から除外されるものとします。
(1)開示時に公知の情報
(2)開示後に当社の責によらず公知となった情報
(3)開示前に当社が知得していた情報
(4)正当な権限を有する第三者から機密保持義務を負うことなく適法に開示された情報
(5)開示された情報によらず当社が独自に創出した情報
２．当社は、機密情報を、本サービスの提供に必要な範囲及び当社のプライバシーポリシーで規定された目的の範囲で使用します。
３．第1項の規定にかかわらず、当社は、機密情報のうち法令又は官公庁の命令により開示することが義務付けられた情報を、当該法令・命令に規定する開示先又は官公庁に対して開示することができるものとします。
４．当社は、お客様から要求があったときはすみやかに機密情報(複製があるときはその複製物を含みます。)をお客様に返還し、返還できない機密情報については、消去します。
第13条(損害賠償)１．当社は、本サービスに関連してお客様が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。万一本サービスに関して当社の責めに帰すべき事由によりお客様に損害を与えた場合、当社は、お客様に現実に生じた直接かつ通常の損害額を、その損害が生じた時点から遡って過去1年間にお客様から現実に受領した月額利用料金を限度として、損害賠償の責任を負うものとします。ただし、当社の故意又は重過失により本サービスの提供に起因又は関連して損害が生じたときは、当社はお客様に現実に生じた直接かつ通常の損害を賠償するものとします。
２．お客様は、本サービスの利用又は本規約に規定する義務等の違反により当社に損害を与えた場合は、当該違反に起因又は関連して当社に生じた損害を賠償するものとします。
第14条(契約期間)利用契約期間は、本サービスの利用開始日から１年間とし、期間満了の2ヶ月前までに当社又はお客様のいずれからも契約終了通知がなされないときは同内容にて自動更新されるものとします。
第15条(規約の改定)当社は、事前にお客様の承諾を得ることなく本規約を変更でき、変更後の利用規約の効力発生日の2週間前までに、利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日を本サービスウェブサイト(URL；https://www.loguard.cloud/fs/)に掲示し、又はお客様に電子メールで通知します。当該効力発生日後において、お客様が本サービスを利用した場合は、当社は、お客様が変更後の本規約に同意したものとみなし、変更後の本規約を適用するものとします。
第16条(反社会的勢力の排除)１．お客様は、自己及び自己の役員等が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらの者を「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社、第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．お客様は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
３．お客様が前二項に違反した場合、当社は通知又は催告等何らの手続きを要しないで直ちに利用契約及びお客様と当社が別途締結した契約の全部又は一部を解除することができ、当社に損害が生じた場合は当該損害の賠償を請求することができるものとします。この場合、当社はお客様に損害が生じても何らこれを賠償ないし補償することを要しないものとします。
第17条(著作権)お客様は、本サービスに付帯するプログラムに関する著作権(著作権法27条及び第28条に規定する権利を含みます。以下同じ。)その他一切の無体財産権が、当社に帰属することを確認します。また、お客様の依頼により、当社がプログラムにカスタマイズを行った部分も、その著作権その他一切の無体財産権は、当社に帰属します。
第18条(合意管轄)本サービスに関し紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第19条(準拠法)本規約及び利用契約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。 第20条(プレスリリース)当社は、お客様による本サービスの利用に関して、プレスリリース、営業用資料、IR資料及びホームページへの掲載により公表することが出来るものとします。ただし、お客様が別途当社に申入れ、双方協議の上、別途合意した場合はこの限りではありません。第21条(個人情報の取り扱い)
１．当社は、お客様から提供された個人情報(個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレスなど、特定の個人を識別することができる情報(当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。))を本サービスの提供に必要な範囲及び当社のプライバシーポリシーで規定された目的の範囲で使用することができるものとします。
２．お客様は、当社に個人情報を提供する場合及び本サービスを利用するに当たり、個人情報の保護に関する法律その他関連法令を遵守しなければなりません。
第22条(契約終了後の措置)本規約の終了後も第6条(ただし、未払金がある場合に限ります。)、第7条5項、第8条第4項、第9条、第10条第2項及び第3項、第11条ないし第13条、第17条ないし第21条並びに本条の各規定については、引き続き効力を有するものとします。
附則
本規約は、2022年7月1日から実施します。
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